舟形町国民保護計画

舟形町国民保護計画の概要

第1編 総論

• 舟形町は、最上郡の南端中央部に位置し、南北に狭く東西に長い形状をした中山間地帯であるため、孤立状態となる集落が存在し、避難誘導が多様化した対応が必要となる。
  また、冬季には積雪に見舞われることから、避難路の確保や避難誘導についても配慮が必要である。さらに、高齢化率が高く、災害弱者等への配慮が必要である。
• 舟形町は、今日の安全保障環境等を踏まえ、当面は、ゲリラや特殊部隊による攻撃や弾道ミサイル攻撃、各種テロ等の緊急対処事態への的確かつ迅速な対処について留意する。
• 舟形町は、この計画に定める町の国民保護措置の実効性を確保するため、具体的な運用に係るマニュアルを作成する。

第2編 平素からの備えや予防

• 舟形町は、避難や救援等の国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、24時間即応体制の確立、情報収集・提供体制等の整備、研修および訓練、備蓄など、平素から必要な組織及び体制の整備を行う。
• 舟形町は、関係機関と平素からの連携体制、隣接県との広域的な連携体制を整備するともに、自主防災組織、ボランティア団体等への支援に努める。
• 舟形町、避難及び救援の措置に必要な基礎的資料の準備を行うとともに、高齢者、障害者等災害時要援護者への避難誘導体制の整備を支援する。
• 舟形町は、県その他関係機関と連携し、防災における緊急輸送ネットワークを活用した避難住民及び緊急物資の運送を実施する体制の整備に努める。
• 舟形町は、町及び指定管理者が管理する公共施設等におけるテロ等の発生に備えた警戒等の安全確保措置の在り方を定めるとともに、公共施設等を管理する指定管理者に対し、県に準じた措置をとるように求める。
• 舟形町は、国及び県と連携し、防災と連携した住民への国民保護措置に関する啓発を継続的に実施する。また、武力攻撃事態等において、住民がとるべき対処についても、国との連携のもとその周知に努める。

第3編 武力攻撃事態等への対処

• 舟形町は、武力攻撃事態等が認定される前であっても、切れ目のない初動連絡体制を確保するため、舟形町危機管理要綱に基づく迅速な初動体制を確立し、関係機関と連携した初動対処を行う。
• 舟形町は、国または県から町国民保護対策本部の設置の指定を受けた場合には、直ちに町対策本部を設置し、町の区域における国民保護措置を総合的に推進する。
• 舟形町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、関係機関と相互に連携するとともに、自主防災組織の協力やボランティア活動に対しては、安全の確保に十分配慮し、円滑な活動ができるよう支援する。
• 舟形町は、住民に避難の指示を行い避難実施要領により、住民を迅速かつ的確に避難誘導する。
• 舟形町は、国、県等と連携を図り、積雪期、中山間地域等地域特性に応じた避難の指示を行う。
• 舟形町は、県等と連携して、避難先地域や被災地において、収容施設の供与、生活必需品の給与、医療の提供等の救援活動を実施する。
• 舟形町は、武力攻撃事態等において、避難誘導の支援等を行うほか、運送事業者である指定公共機関等に対して、避難住民の運送を求める。
• 舟形町は、武力攻撃災害が著しく大規模、又はその性質が特殊であることなどから、当該武力攻撃災害を防除・軽減することが困難な場合には、国において必要な措置を講ずるよう要請する。
• 舟形町は、国、県等と連携して、武力攻撃災害による被害が最小となるよう、生活関連等施設の安全確保および必要な応急措置を実施する。
• 舟形町は、保健衛生対策、防疫対策、廃棄物処理対策を実施するほか、生活関連物資等の価格の安定、生活基盤等の確保により、町民生活の安定を図る。
• 舟形町は、武力攻撃事態等において、住民の避難等国民保護措置が的確かつ迅速に実施されるよう交通規制等を実施する。

第4編 復旧等

• 舟形町は、武力攻撃災害等により被災したライフライン施設や輸送路の応急の復旧のため必要な措置を講じる。
• 舟形町は、武力攻撃災害による本格的な復旧に当たっては、国全体の方針に従って実施する。

第5編 緊急対処事態への対処

• 舟形町は、大規模テロ等の緊急対処事態においては、国民保護措置に準じた措置を的確かつ迅速に実施する。