更新日:2021年9月30日
この計画は、地震による建築物の被害を最小限にとどめ、町民の安全を確保するために、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき策定したものであり、対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築され、現行の建築基準法の耐震性を満たさない町有建築物および住宅・特定建築物等の耐震化を促進するための 方針、耐震化率の目標値を達成するための必要な施策について下記のとおり定めましたので公表します。
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地域整備課 農村整備係
電話番号:0233-32-0915
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