更新日:2024年5月1日
民間資金を活用した賃貸共同住宅の整備を促進し、勤労者世帯の生活安定および、定住人口の確保と増加を図るため、賃貸共同住宅を新築した方に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
交付対象者
- 補助対象住宅の所有者であること。
- 町税等および上下水道料金を滞納していない者。
- 暴力団の構成員および暴力破壊活動を行う団体に属していない者。
- 国、県および他の団体等から本事業と重複する補助金等の交付を受けていない者。
入居条件を設定
- 申込み時点において、勤労者であり、かつ、満45歳未満の者。
(町外からの入居の場合、入居後30日以内に本町への転入手続きを完了すること。) - 入居できない者。
個人の交付対象者。(2親等以内の親族含む)
法人の交付対象者の役員および役員の2親等以内の親族。
賃貸共同住宅の要件
- 新築(組立式仮設住宅でないもの)で建築基準法等の基準に適合するもの。
- 対象住宅の建築工事に要する経費は1戸あたり税抜き500万円以上であること。
ただし、外構工事費は含まない。 - 建設する1棟につき、2戸以上の住戸数を有するもの。
- 各戸に玄関、便所、浴室、台所、インターネット回線設備を設置すること。
- 住戸1戸当たりに1台以上の専用駐車場を設置すること。
- 竣工日から120か月間は、賃貸共同住宅に供すること。
補助金の額
補助金額 ( )は町内業者等の場合 |
1戸当たり居住室数 2室以上 |
1戸当たり居住室数 1室 |
---|---|---|
舟形地区 |
140万円 |
84万円 |
長沢・富長地区 |
530万円 |
320万円 |
堀内地区 |
670万円 |
400万円 |
1戸当たりの融雪設備補助金額 | 20万円 | |
土地の取得に対する補助金 | 購入費用の3分の1の額 |
注意:町内業者等の要件/町内に事業所、営業所等を有する法人、または、町内に住所を有する個人
応募締め切り
令和7年度まで
- 詳細、申請については関連ファイル欄をご覧ください。
このページに関する問い合わせ先
地域整備課 建設企画係
電話番号:0233-32-0915
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