令和5年分町県民税・所得税確定申告相談について

申告相談について

今年度も町県民税・所得税の申告が2月から始まります。

迅速な申告相談に努めてまいりますが、待ち時間を含め申告相談時間短縮のために、事前準備（農業ノートの作成や資料等収集）のご協力をお願いします。申告相談日は次のとおりです。混雑緩和のため、対象地区での来場にご協力ください。農業ノートを未記入でご来場されると計算に時間を要するため、会場が混雑している場合受付できません。

ご都合のつかない場合は、期間内の別日であっても受付けますので、時間に余裕を持ってお越しください。

申告相談会場・持ち物など

昨年から、一部の会場が変更になりました

令和4年度：中央公民館
→令和5年度：防災センター

防災センター（舟形地区申告会場）について

昨年から会場が変更になりました。期日前投票の時と同じ建物になります。
防災センター前の広場は駐車禁止です。
駐車場は、役場前駐車場をご利用ください。

申告に必要なもの（例）

マイナンバーカード

• マイナンバーカードをお持ちでない方は、次の書類2点を必ずお持ちください。

1. マイナンバーを確認できる書類（通知カードやマイナンバーの記載がある住民票等）
2. 身元確認書類（運転免許証、保険証、パスポート等）

収入のわかるもの

• 源泉徴収票など
  
  

営業所得、農業所得、その他事業所得があった方は、収入と支出のわかるもの

• 帳簿書類、農業ノート、通帳など
  
  

雑損控除、寄付金控除等を受ける方は、その支出のわかる領収書等

• 医療費控除を受ける方は、医療費控除の明細書
  領収書ではなく明細書を作成してください。
  役場窓口で配布しているほか、関連ファイルからダウンロードできます。
  健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などを添付すると明細書の記入を省略できます。
  ただし、税務署から提示を求められる場合がありますので、領収書は5年間保存してください。

• セルフメディケーション税制による医療費控除を受けようとする方は、領収書と定期検診の結果通知表などの一定の取組みを行なったことを明らかにする書類（医療費控除との併用はできません）
  
  

各種控除の領収書、控除証明書

• 国民健康保険、国民年金、生命保険、地震保険控除証明書等
  
  

税金の還付になる方は、申告者名義の通帳

• 申告者本人名義のもので、振込先口座番号がわかるものをお持ちください
  
  

ご注意

収入のない方について

収入のない方（遺族年金や障害者年金等の非課税所得含む）でも、収入がない旨の申告をしないと国民健康保険税の軽減措置や福祉施策などを受けられなくなる場合があります。ご注意ください。