固定資産税について

固定資産税

目次

• 固定資産税の仕組み
  納付期限
  納付場所
  納税義務者

• 税額の算出方法

• 各種手続き

固定資産税の仕組み

固定資産税とは

固定資産税は、舟形町内に土地・家屋・償却資産を所有している方に、固定資産の評価に応じて納めていただく税金です。1月1日時点の所有者の方が納税義務者となります。1月2日以降に譲渡等をしても、元の持ち主の方が納税義務者となり、1年分の固定資産税の納付義務が発生します。

納付期限

納付の期限は5月・8月・10月・12月の月末です。
令和4年度の場合、5月31日・8月31日・10月31日・12月26日となります。

納付場所

• 郵便局で納めたい方へ
  舟形町からお送りする納付書は、郵便局でのお支払いに対応しておりません。
  そのため、郵便局で使用できる「郵便払込取扱票」を別途用意しております。
  町外で必要とされる方に送付しますので、ご連絡をお願いいたします。

納税義務者

資産の種類ごとに、以下の方が納税義務者となります。

評価額・税額

評価額

土地

地目別に定められた評価方法により評価が行われます。
地目とは、宅地や山林など土地の種類のことです。
毎年1月1日時点の地目の現況で判断します。

家屋

新築・増築された家屋に訪問調査を行います。屋根、外壁、天井、床、設備など、それぞれ使用されている資材の種類や数量を調査し、評価額を計算します。

[再建築価格] × [経年減点補正率] ＝ [評価額]

償却資産

償却資産の取得年月・取得価額・耐用年数に基づいて評価額を算出します。

• 前年中に取得した資産
  [取得価額] × [1－減価率の二分の一]

• 前年より前に取得した資産
  [前年度評価額] × [1－減価率]

税額

固定資産の評価額をもとに課税標準額を算定します。[課税標準額] × [税率] ＝ [税額]となります。課税標準額は、税額を算出する基礎となる価格です。土地や償却資産については、特例や調整措置によって評価額より低くなる場合があります。家屋は評価額がそのまま課税標準額となります。固定資産税の税率は[1.4%]です。

免税点

納税義務者が所有する固定資産の合計評価額が、以下の金額より低い場合、非課税となります。

各種手続き

償却資産申告

町内で事業を行う方は、毎年1月1日時点で所有している償却資産について、舟形町へ申告する必要があります。申告の期限は1月31日です。お早めの申告をお願いいたします。

償却資産の具体例

• 構築物
  舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板、ゴルフ練習場設備、受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作など

• 機械および装置
  各種製造設備などの機械および装置、クレーンなどの建設機械、機械式駐車設備など

• 船舶
  ボート、釣船、漁船、遊覧船など

• 航空機
  飛行機、ヘリコプター、グライダーなど

• 車両および運搬具
  大型特殊自動車など（分類記号が「0、00から09、000から099」「9、90から99、900から999」の車両）、ロータリー除雪自動車やロードローラー、最高速度が時速35キロメートルの農耕作業用車両など

• 工具、器具および備品
  パソコン、陳列ケース、看板、医療機器、測定工具、金型、理容および美容機器、衝立など

課税対象にならないもの

• 自動車税・軽自動車税の課税対象
  自動車、原動機付自転車、小型フォークリフト、田植機、トラクター、コンバインなど

• 鉱業権、漁業権、特許権、ソフトウェアなどの無形減価償却資産

• 耐用年数1年未満または取得価額10万円未満の償却資産で損金算入したもの

• 取得価額20万円未満の償却資産で3年間の一括償却を選択したもの

その他手続（注意）リンクをクリックするとpdfが開きます

固定資産評価額証明書

土地や建物の評価額を証明する書類です。
複写式の二枚組のため、切り離さずにお持ちください。

家屋滅失届

家屋を取り壊した等の場合には、家屋滅失届を提出する必要があります。

未登記家屋所有者変更届

登記されていない家屋を相続したり売買したりする場合には、未登記家屋所有者変更届を提出する必要があります。この時、既に登記されている家屋の場合、法務局での手続きが必要となります。

現況地目変更届

課税上の地目を変更するための書類です。
登記上の地目は変わりませんので、別途法務局での手続きが必要です。