ふながた改革推進プラン

1. みんなが幸せであるように（舟形町自立計画）

舟形町は、平成16年6月、新庄市と舟形町との合併の是非を問う住民投票が実施され、合併に反対する投票が、有効投票者総数の73.4%となり、新庄市との合併を見直すこととなりました。

この結果を受け、7月31日には新庄・舟形合併協議会を解散。

舟形町として自立していくためには、従来にもまして、町民との連携を深めながら、協働でまちづくりを進めていくために、「みんなが幸せであるように（舟形町自立計画）」（以下、「自立計画」という。）を策定し、広く町民にお知らせをしたところです。

PDF版は以下よりご覧ください。

ふながた改革推進プラン

（1）ふながた改革推進プラン

ふながた改革推進プランは、国の新地方行政改革の指針にもとづき、平成17年度を初年度として平成21年度まで、5カ年間、具体的な行財政改革を推進していくために策定し、公表をしていく舟形町の「集中改革プラン」です。

1. 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
2. 民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む。）
3. 定員管理および給与の適正化
4. 出先機関の見直し
5. 経費節減等の財政効果

の5項目について整理していきます。

（2）新市町村合併特例法の施行

17年3月で従来の、市町村合併特例法が失効し、今年度から平成22年3月まで5カ年間の合併新法が制定されました。その方策は、

1. 総務大臣の定める基本指針に基づき、都道府県が、市町村の合併の推進に関する構想を策定
2. 知事が、市町村合併調整委員を任命し、合併協議会に係るあっせん、調停を行わせることができる
3. 知事が合併協議会設置または合併協議推進勧告により、市町村の合併を推進する
4. 合併特例債による財政支援措置は廃止

などと、なっています。

舟形町にとっては、自立計画を策定し、今後まちづくりを進めていこうとしている中で、国勢調査人口が前回より325人減って、6,671人（05年国勢調査速報値）となったことと同様、厳しい条件が1つ増えたこととなります。

（3）三位一体の改革

国が進めている三位一体の改革は、県、市町村を含め今後の地方行財政運営の面で、極めて大きな影響を及ぼすと、考えられています。「基本方針2005」の中で、改革の着実な実現と国と地方の協議をすることが示されました。一部具体的な実施年度や金額等が明記されたものもありますが、今後の動向が流動的な側面もあり、今後の動向を注視していく必要があります。

特に、地方交付税制度に替わる新しい財政調整制度がどのように生まれ変わるのか。
それ如何によっては、自立計画自体が根本的に立ちゆかなくなる状況も想定されます。

（4）小さくてもキラリと光るまちづくり

現在の舟形町を取り巻く条件は、年々厳しさを増していくことが想定されます。しかしながら、「みんなが幸せであるように」安全に安心して暮らしができる、協働のまちづくりを不断の努力と愛情を持って、創りあげていくことが大事です。

2. 協働のまちづくり

協働のまちづくりは、町民と行政が自分たちのまちのことを自分たちで考え、創り、そして育んでいくという意識を持って、その担い手として、協力してまちづくりを進めていくことです。これには、地域や行政の抱える課題解決に町民が積極的に取り組むことも含まれます。その範囲は、行政主導で行うものから、町民主導で行うものと、さまざまです。

このような考えは、従来からあったものですが、平成12年度に施行された地方分権一括法により、明確にされました。舟形町などの地方公共団体は、その地域に密着した独自の政策を創るため、自主的にまちづくりを行うことができるようになった一方、どのようなまちを創っていくのかを自ら決定し、責任を持つことが求められるようになりました。

そのような中で、自立計画は、現状の地方財政制度の枠組みの中で、将来の財政見通しは極めて厳しいものとしています。しかし、町民の望む自立した舟形町を創るためには、情報の共有、行政への参画、責任の共有など町民と行政の関わりについて体制を再構築する必要があるとしています。

（1）生活者の目線での行財政運営

自立計画は、「舟形町の輝く明日のために」の中で、新庄市との合併を、「町民の意見を充分に聞かないままに推進してきた行政と議会の進め方について不満が高まり、町民から提言する形で住民投票に至った経過が見られます。」と、述べています。

多様化する行政ニーズにどのように対応していくのか、行政の広報・公聴行政をどのように再構築していくか、に対応するために、外部の意見を広く採り入れる仕組みとして、

1. まちづくり審議会の創設
2. 拠点活動が可能となる出先機関の拡充

を導入し、生活者の目線での行財政運営にあたる事としました。

（2）まちづくり審議会

まちづくり審議会は、町民からの公募委員6名、町長指名4名の10名で組織しています。この組織の新設は、町民との協働のまちづくりをすすめていく上で、情報の共有と行政への参画をねらいとして、町民の声を活かした政策を推進するために設置しました。

それは、今後、発展的に協働による公共的サービスを提供していく上で、その実施のみならず、計画、決定、執行、評価、改善のそれぞれの段階において、行政と相互に連携して行うことを想定し、各種主体や町民自身が、公共的サービスのそれぞれの段階に参画する機会が提供される仕組み検討していくことです。

（3）行政組織の改革

効率的な行政運営を図るため、収入役の制度を廃止し、9課1局の組織を4課1委員会1局1室に組織を見直しました。また、係長制から規模を大きくした班制に移行し、従来の担当業務だけでない業務範囲の拡大を図り、住民サービスを高めていきます。

また、地域活動の拠点となるように、まちづくり課を新設し、従来あった、生涯学習センター、堀内出張所の機能を拡充、長沢地区に東部班、舟形地区に統括班、富田・堀内地区には西南部班を配置し、職員を常駐しています。

3. 改革推進プラン

改革推進プランは、下記の5項目について年次的に実施していく。

1. 事務事業の見直し
2. 民間委託の推進
3. 定員管理・給与等の適正化
4. 出先機関の見直し
5. 経費節減等の財政評価

4. 行財政改革大綱の沿革

• 昭和60年12月 舟形町行政改革大綱策定
• 昭和63年 第2次舟形町行政改革大綱策定
• 平成 8年7月 舟形町心の世紀行財政改革大綱策定
• 平成13年3月 第2次舟形町心の世紀行財政改革大綱策定
• 平成18年3月 ふながた改革推進プラン策定

5. 資料

（1）用語解説

三位一体の改革

1. 税源移譲 個人住民税、消費税の拡充による税源の地方への移譲
2. 交付税制度 現行、地方交付税制度の廃止と税収格差緩和のための新財政調整制度の導入
3. 補助金の見直し 政策誘導、奨励的補助金の廃止

を三位一体の改革と呼んでいます。ただ、具体的な姿はまだ見えていません。

基本方針2005

平成18年度までの2年間を重点強化期間として、構造改革の総仕上げによる「小さくて効率的な政府」実現に向け3つの課題

1. 「小さくて効率的な政府」をつくることである。高齢化の本格化がもたらす高負担圧力とともに、国民負担の増加をめぐる議論はいずれ避けられない。その前に政府自らが身を切り、効率化を図ることが不可欠である。
2. 新しい躍動の時代に向けて、21世紀の日本経済にとって最も重要な環境変化である少子高齢化とグローバル化を乗り切る基盤をつくることである
3. デフレを克服するとともに、経済の活性化により、民需主導の経済成長を確実なものとすることである。に即して取り組むべき事項を整理した、政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（平成17年6月21日）」を言う。

（2）財政シミュレーション

自立計画では、16年度から25年度まで10カ年の財政シミュレーションを行いました。しかし、三位一体の改革が未だ明らかになっていない事などから、今回は行わない事としました。

1. 事務事業の見直し

No.1 収入調定の起票

実施予定

No.2 行政評価に関すること

実施予定

No.3 非常勤職員の報酬等の見直し

実施予定

No.4 選挙投票所の削減

実施予定

No.5 各種委員会等の整理・再編

実施予定

No.6 公用自動車の管理に関すること

実施予定

No.7 確定申告システムの導入

実施予定

No.8 消防施設整備事業の見直し

実施予定

No.9 地域包括支援センター設置に伴う事務の見直し

実施予定

No.10 猿羽根山スキー場に関すること

実施予定

No.11 児童プールの廃止

実施予定

2. 民間委託の推進

No.1 民間委託の推進

実施予定

No.2 外部委託（アウトソーシング）の推進

実施予定

No.3 除雪事業の経費についての検討

実施予定

No.4 指定管理者制度の導入

実施予定

No.5 指定管理者制度の導入（あゆっこ村エリア施設）

実施予定

3. 定員管理・給与等の適正化

No.1 職員手当の見直し、削減

実施予定

No.2 勤務時間の割振の運用拡大

実施予定

No.3 職員給与制度の見直し

実施予定

No.4 定員適正化計画による職員数削減

実施予定

No.5 組織の見直し

実施予定

4.出先機関の見直し

No.1 保育所の統合

実施予定

No.2 老人いこいの家の有効活用

実施予定

No.3 農林漁業体験実習館並びにトレーニングセンターの有効活用

実施予定

No.4 農村環境改善センターのあり方

実施予定

No.5 生涯学習センター機能の充実

実施予定

No.6 歴史民俗資料館のあり方

実施予定

5. 経費節減等の財政評価

No.1 総合的な収納対策の強化

実施予定

No.2 使用料・手数料見直し

実施予定

No.3 補助金・負担金の整理統合化

実施予定

No.4 未利用財産の活用と処分

実施予定

No.5 内部負担経費の見直し

実施予定