介護保険料について

第1号被保険者の介護保険料の基準額は、事業計画に基づき、3ヶ年の介護保険給付費等の見込みおよび第1号被保険者数の推計により設定されます。

各個人の介護保険料額は、本人および世帯員の住民税の課税状況や収入・所得金額に応じて、段階別に決定されます。

介護保険のサービスが必要になったとき、安心して利用できるように保険料は必ず納めましょう。
（災害など特別な事情もなく納めないでいると、利用者負担の増などの措置がとられる場合があります。）

第8期（令和3年から5年度）の介護保険料

段階	対象者	保険料 （年額）
第1段階 （基準額×0.3）	生活保護受給者または住民税非課税世帯 老齢福祉年金受給者または合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下	21,600円
第2段階 （基準額×0.5）	住民税非課税世帯 合計所得金額＋課税年金収入額が80万円超120万円以下	36,000円
第3段階 （基準額×0.7）	住民税非課税世帯 合計所得金額＋課税年金収入額が120万円超	50,400円
第4段階 （基準額×0.9）	本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者がいる 合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下	64,800円
第5段階 （基準額）	本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者がいる 合計所得金額＋課税年金収入額が80万円超	72,000円
第6段階 （基準額×1.2）	本人が住民税課税 合計所得金額が120万円未満	86,400円
第7段階 （基準額×1.3）	本人が住民税課税 合計所得金額が120万円以上210万円未満	93,600円
第8段階 （基準額×1.5）	本人が住民税課税 合計所得金額が210万円以上320万円未満	108,000円
第9段階 （基準額×1.7）	本人が住民税課税 合計所得金額が320万円以上	122,400円

住民税非課税世帯（保険料段階第1・第2・第3段階）の方の保険料については、国の施策（公費による保険料軽減）により負担軽減が図られています。

※1世帯とは、当該年度4月1日時点での住民登録の状況により判定されます。年度の途中で転入や65歳到達により第1号被保険者の資格を取得した場合は、資格取得日時点での住民登録の状況により判定されます。
※2合計所得金額とは、年金や給与などの収入から公的年金等控除額や給与所得控除額を差し引いた所得額の合計です。土地売却等にかかる特別控除がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した額を用います。また、1から5段階については、合計所得金額から「公的年金等に係る雑所得額」を控除した額を用います。
※3課税対象年金収入額とは、障害年金や遺族年金などの非課税年金以外の年金収入で、老齢年金や退職年金が該当し、公的年金等控除額を差し引く前の金額です。

介護保険料の納付方法

受給している年金の額などによって2種類に分けられています。

1.特別徴収

対象者	年金の受給額が年額18万円以上の方
納付方法	年金から天引きされます

資格取得されて約半年から1年を過ぎた方は、自動的に年金からの天引きへ切り替わります。（手続きは不要です）

※下記の事由に該当する場合は特別徴収になりませんので、普通徴収で納めていただきます。

• 資格取得されて約半年から1年の方
• 年金を担保に融資を受けられている方
• 年度の途中で所得更正などにより保険料が変更になった方など

2.普通徴収

対象者	特別徴収以外の方
納付方法	納付書または口座振替

納入通知書は毎年7月に送付しますので、7月から翌年1月までの7回に分けて納めます。
年度の途中で資格取得された方は、資格取得日を含む月の翌月に納入通知書を送付します。

口座振替について

被保険者証や納入通知書に同封される口座振替依頼書に必要事項を記入、押印のうえ、下記のいずれかの金融機関に提出してください。

• 指定金融機関：もがみ中央農業協同組合 舟形支店
• 指定代理金融機関：きらやか銀行、荘内銀行、山形銀行、ゆうちょ銀行（郵便局）

※口座振替の開始は、金融機関等が依頼書を受理した月の翌月納期分からです。