更新日:2021年10月11日
災害対策基本法の改正
災害対策基本法が改正され、避難情報について、「避難勧告」が廃止となり、「避難指示」に一本化されました。
この「避難指示」や高齢者等に避難を求める「高齢者等避難」が発令されたときは、危険な場所から避難してください。
避難に関する情報を的確に把握し、「自らの命は自らが守る」行動をお願いします。
避難情報等と災害時に居住者等がとるべき避難行動
災害が発生又は発生する恐れのある場合、各市町村から、避難情報が発令されます。災害時に備え、各レベルでとるべき行動をチェックしてください。
避難情報等・居住者がとるべき行動等
(「避難情報に関するガイドライン(令和3年5月内閣府(防災担当))」より)
関連リンク
- 避難情報に関するガイドラインの改定(令和3年5月10日)(内閣府)(外部サイトにリンクします)
- 防災気象情報と警戒レベルとの対応について(気象庁ホームページ)(外部サイトにリンクします)
このページに関する問い合わせ先
住民税務課 危機管理室 危機管理係
電話番号:0233-32-0155
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