企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

1.制度概要について

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業様がご寄附を行なった場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。

このことにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、企業様の実質的な負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

企業版ふるさと納税の仕組み（舟形町）

関連リンク

制度の詳細については「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトにリンクします）
  

注意

本社が町内に所在する企業様からのご寄附については、本制度の対象とはなりません。

2.舟形町の取り組み

企業様が、町の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」にご寄附を行なった場合に、課税の特例措置が受けられます。

本町では、以下の計画が認定されました。

舟形町まち・ひと・しごと創生推進計画（期間：令和3年度から令和6年度まで）

 3.舟形町の「企業版ふるさと納税」の活用について

企業様からご寄附をいただいた「企業版ふるさと納税」は、「まち・ひと・しごと創生推進計画」で7つの基本目標を掲げ、町が目指す将来像「住んでいる人が誇れるまちづくり『わくわく未来ふながた』」を実現させるための事業に活用されます。

4.「企業版ふるさと納税」の寄附申出を受け付けます

「企業版ふるさと納税」で応援いただける場合は、次の手続きによりお願いします。

1. 寄附申出書の提出
   関連ファイルの寄附申出書様式に記入・押印のうえ、郵送またはファックス、PDF添付によるメールで
   担当課あて送付ください。
2. 事業の実施・事業費の確定
   令和3年度から令和6年度までの内閣府から認定を受けている期間、認定を受けた事業を舟形町
   が実施し、事業費を確定します。
3. 寄附の払い込み
   （1）の寄附申出書受領後、事業実施の状況と寄附金払い込みの案内を差し上げます。
4. 受領書の交付
   口座振り込み確認後、受領書を交付します。
5. 税の申告手続き
   （4）の受領書により、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、
   税制上の優遇措置を受けてください。