地域おこし協力隊

舟形町「地域おこし協力隊」募集要項

舟形町は、山形県の北部に位置し、自然が豊かで農業を主産業としたおもてなしの心あふれる田舎町です。町の中央を流れる最上小国川は、鮎の産地として有名で年間約3万人の釣り人たちが訪れます。

人口は約5,000人で少子高齢化・人口減という状況にあることから、都市部の意欲ある人材を積極的に受け入れ、都市住民と地域住民がともに自然や文化・人材などの「地域の魅力」を再発見することで「地域力」の維持向上を図るため、「地域おこし協力隊」から活動していただいています。

現在1名の隊員が活動をおこなっていますが、このたび、新たに隊員を募集します。協力隊員として採用後は、必要とされる地域に居住し、地域振興の支援活動を行います。また、協力隊終了後は起業や就業し舟形町への定住を目指していただきます。

募集人員

若干名

募集業務

下記の業務について募集します。

（1）テーマ型「移住交流コーディネーター業務」

町内に自身が定住することで、移住者の視点から、町の移住施策への協力やSNS等での情報発信を行っていただきます。

また、令和6年度に空き家を改修し、開設予定の「交流サロン」の企画運営を行い、移住希望者からの相談対応や、移住者と地域との交流等のサポートを行っていただきます。

（2） テーマ型「鮎の中間育成・水産振興業務」

町内にある小国川漁業協同組合では、町の特産品である鮎の中間育成業務を行っています。

この小国川漁業協同組合で、鮎の中間育成業務に携わっていただきながら、町の水産振興に協力していただきます。主な勤務場所は、小国川漁業協同組合になります。

（3）テーマフリー型

町ではテーマを定めず、応募者の柔軟で自由な発想の提案を募集します。

応募者自らが舟形町で取組みたいことを企画し提案していただきます。

• 町の課題やニーズに合ったもの、かつ定住に向けてキャリアを描くことができる内容に限ります。
• 上記いずれの形態でも、本来業務のほか、地域づくり活動や地域活性化に資する活動等に協力いただきます。

募集対象

1. 令和6年4月1日現在で概ね20歳以上概ね50歳以下の方。経験は問いません。
2. 性別は問いません。
3. 申し込み時点で、過疎、山村、離島、半島等の地域に該当しない市町村等に在住しており、採用後舟形町内に生活拠点を移し、住民票を異動できる方。
4. 地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方。
5. 地域の活性化に意欲があり、心身ともに健康で誠実に職務ができる方。
6. 集落の課題解決に地域住民とともに取り組むことができ、協力隊活動終了後に定住の意欲がある方。
7. 普通自動車免許を取得している方。
8. パソコン（ワード、エクセル、パワーポイント）のできる方。
9. 地域の活動やイベントに参加できる方。

応募手続および場所

受付期間

本ホームページ公開日から採用人数が募集人員の定員に達するまでの期間で月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで（祝日除く）

提出書類

1. 応募用紙
2. 履歴書（写真付きのもの）
3. レポート提出
   志望動機、自身の長短所、実践したいこと、目的、地方生活への思いなど記載して提出してください。
4. （テーマフリー型応募者のみ）企画提案書
   地域おこし協力隊として、舟形町で実践したいこと、その理由、課題意識、展望、実現のための工夫等を記載した提案書を提出してください。様式は任意です。
5. 応募方法
   舟形町まちづくり課地域支援係地域おこし協力隊担当まで書類持参か郵送にて応募してください。

選考方法

1. 第1次選考
   書類審査の上、結果を応募者全員に文書で通知します。
2. 第2次選考
   第1次選考合格者については面接試験を行います。

• ただし、第1次選考（書類審査）で決定する場合もあります。

最終選考結果の通知

随時

採用予定日

令和6年4月1日以降で、合格者と協議のうえ決定します。

勤務条件等

パートタイム会計年度任用職員

（1） 勤務時間

週5日（週30時間程度）を基本とします。

• 始業終業時間については、勤務内容にて変動があります。
• 活動内容によっては、休日または夜間に勤務する場合があります。

（2）雇用期間

任用の日から1年度単位の雇用とし、最長3年まで更新します。

（3）給与・賃金等

月額174,590円から

• 期末手当、勤勉手当を支給します。
• 退職手当、通勤手当等は支給しません。

（4）待遇・福利厚生等

1. 住居：町で用意します。（空き家、町営住宅等）
2. 車両・パソコン：町で貸与します。
3. 社会保険等：厚生年金および社会保険に加入します。
4. 年次有給休暇：町会計年度任用職員の規則に基づきます。（最多で年10日）
5. 活動経費：必要に応じ予算の範囲内で町が負担します。