生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」および「固定資産税の特例」について

生産性向上特別措置法による支援

【概要】

国では、生産性向上特別措置法を制定し、今後3年間を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしております。

本制度では、国の策定する指針に基づき、町が「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得ます。

その後、制度活用を考えている事業者が、町の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金（ものづくり・サービス補助金等）の優先採択などの支援を受けることができます。

舟形町の導入促進基本計画

舟形町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月20日付けで国の同意を得たので公表します。

導入促進基本計画

舟形町の固定資産税特例率

舟形町では、税制面から支援するため、本制度による固定資産税の課税標準の特例率を「零（ゼロ）」としました。

注意：平成30年6月議会で舟形町税条例を改正しました。