（事業主用）賃貸住宅を建築・経営してみませんか。

民間資金を活用した賃貸共同住宅の整備を促進し、勤労者世帯の生活安定および、定住人口の確保と増加を図るため、賃貸共同住宅を新築した方に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

交付対象者

• 補助対象住宅の所有者であること。
• 税および公共料金等に滞納がない者。
• 過去に本制度による補助金の交付を受けていない個人および法人。
• 過去に本制度の補助金を受けた個人の推定相続人、2親等以内の親族でないもの。
• 過去に本制度の補助金を受けた法人の役員の推定相続人、役員の2親等以内の親族でないもの。
• 暴力団の構成員および暴力破壊活動を行う団体に属していない者。
• 国、県および他の団体等から本事業と重複する補助金等の交付を受けていない者。

入居条件を設定

• 申込み時点において、勤労者であり、かつ、満45歳未満の者。
  （町外からの入居の場合、入居後30日以内に本町への転入手続きを完了すること。）
• 入居できない者。
  個人の交付対象者。（2親等以内の親族含む）
  法人の交付対象者の役員および役員の2親等以内の親族。

賃貸共同住宅の要件

• 新築（組立式仮設住宅でないもの）で建築基準法等の基準に適合するもの。
• 対象住宅の建築工事に要する経費は1戸あたり税抜き500万円以上であること。
  ただし、外構工事費は含まない。
• 建設する1棟につき、2戸以上の住戸数を有するもの。
• 各戸に玄関、便所、浴室、台所、インターネット回線設備を設置すること。
• 竣工日から120か月間は、賃貸共同住宅に供すること。

補助金の額

• オプション：消融雪設備を設置した場合は、1室プラス20万円（限度額200万円）

応募締め切り

令和3年度まで

• 詳細、申請については関連ファイル欄をご覧ください。