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舟形町

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舟形町過疎地域固定資産税課税免除について

更新日:2022年1月7日

新過疎法による固定資産税の課税免除について

新過疎法令和3年4月1日施行の規定により「舟形町過疎地域持続的発展計画」が策定され、この計画に基づき, 舟形町議会9月議会にて「舟形町過疎固定資産税課税免除条例」が制定されました。

この条例に規定する事業設備家屋、償却資産および家屋の敷地に対する固定資産税が、取得日以後の最初の固定資産税課税年度から3年間に限り固定資産税が免除されます。

令和3年3月31日までに取得された事業用設備については、旧過疎法「過疎地域自立促進特別措置法」に基づく課税免除が適用されますが、新過疎法に基づく課税免除は適用要件が大きく緩和されていますので、要件に適用すると思われる方は別添の関連ファイル「舟形町過疎固定資産税課税免除条例施行規則」をご確認のうえ、事業用設備の取得等をした日その年の12月31日まで以後最初の3月15日までに申請してください。なお、申請にあたっては事前に役場住民税務課税務係へお問い合わせください。

 

【適用要件】

  1. 事業種別と取得価格
    1. 製造業または旅館業 500万円以上資本金の額等が1億円を超える法人 ・・2,000万円
    2. 資本金の額等が5,000万円を超え1億円以下である法人 ・・・・・・・1,000万円
    3. 情報サービス業等または農林水産物等販売業・・・・・・・・・・・・・・・500万円以上
  2. 対象設備
    新設または増設した事業の用に供する家屋、償却資産、家屋の敷地、または建物およびその附属設備の改修

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このページに関する問い合わせ先

住民税務課 税務係
電話番号:0233-32-0466

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