（農家の方へ）強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業のお知らせ
実質化された人・農地プランを作成した地域の中心経営体等に対して、農業用機械・施設等の導入を支援します。
事業内容等
先進的農業経営確立支援タイプ
先進的農業経営確立支援タイプでは、より高い目標をもって、農業経営体の主体性を発揮した取組、農業経営体と地域との相乗的発展を目指す取組、より規模拡大を図るための取組等を行おうとする農業経営体に対して、支援を行うものです。
融資主体型補助事業
実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体、農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者等が融資を受け、農業用機械・施設を導入する際の融資残について支援します（補助率：事業費の10分の3以内、補助上限額：個人1,000万円、法人1,500万円）。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証を支援します（補助率：定額）。
地域担い手育成支援タイプ
地域担い手育成支援タイプでは、地域農業の担い手として経営発展の取組を行おうとする農業経営体に対して、支援を行うものです。
1.融資主体型補助事業
実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体、農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者等が融資を受け、農業用機械・施設を導入する際の融資残について支援します（補助率：事業費の10分の3以内、補助上限額：300万円）。また、優先枠を設定し、ロボット技術・ICT機械等の導入や、中山間地域を含め集約型の農業経営を行う担い手の経営発展を推進します。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証を支援します（補助率：定額）。
2.条件不利地域型補助事業
経営規模が小規模・零細な地域において意欲ある経営体を育成するため、共同利用機械・施設の導入を支援します（補助率：事業費の2分の1以内）。
事業要望調査について
事業要望調査の方法
本事業の要望調査は、事業実施主体である町から国に要望を提出します。
事業の活用をお考えの農業者の方は、申請書類やその提出方法について、町農業振興課にご相談ください。
事業要望調査の実施期間
令和3年3月5日（金）まで
農林水産省HP https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R3_kofukin/index.html
