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舟形町空き家除却補助金について

2018年5月1日

平成30年度から、空き家等の解体に使える補助金が変わりました。

 近年、少子高齢化の進展や人口の減少などを背景として、全国的に空き家数が増加傾向にあり、今後もさらに増加することが予想されています。町内においても、平成29年11月時点で危険または管理不全(将来的に危険になる)と想定される空き家が22軒あり、町民の安全安心な生活に影響を及ぼすことが懸念されている現状です。
 このたび、町では空き家対策の一環として、空き家等の所有者自身による解体を促進し、また、空き家の発生を予防するため、解体に係る補助金の要綱を全面的に改正しました。

 要件や提出書類等がありますので、まずはご相談ください。

改正のポイント

  • 町民税所得割非課税世帯以外の方も対象となります。
  • 住宅の補助上限額を100万円に増額します。(費用の2分の1)
  • 住宅以外の付属建物等も、50万円を上限に対象に加えます。(費用の2分の1)
  • 新居への建て替えには利用できませんが、町内の45歳以下の若者と移住希望者が空き家を取得して解体・新築する場合に限り、利用可能とします。

対象の空き家等

次のすべてに該当する管理不全な空き家等

  1. 町内に存するもの
  2. 建築物が複数人の共有である場合は、当該共有者全員から当該建築物の除却についての同意を得られているもの
  3. 所有権以外の権利が設定されていない建築物であるもの。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合で、当該権利の権利者が当該建築物の除却について同意しているときは、この限りでない。

補助対象者

町税等及び町公共料金の滞納等がなく、次のいずれかに該当する

  1. 管理不全空き家等の登記事項証明書(未登記の建物にあっては、固定資産税家屋台帳)に所有者として記載されている方(法人及び団体を除く。)
  2. 前号に規定する方の法定相続人
  3. 前2号に規定する方から当該建築物の除却についての同意を得た方

補助対象となる経費

  1. 解体工事の工事費
  2. 解体工事により生じた廃材等の収集運搬費及び処分費
  3. 周辺への安全を確保する上で、解体工事及び廃材等の処分に付随して行うことが適当であると町長が認める工事等に係る経費
  4. 前3号に係る諸経費

補助対象外の工事・経費

対象外の工事

  • 補助金の交付の決定を受ける前に着手した工事(管理不全空き家等の状況により緊急に工事を要する事情がある場合を除く。)
  • 他の制度等による除却に係る補助金の交付を受けようとする工事
  • 管理不全空き家等の一部を解体する工事
  • 管理不全空き家等の建替えを目的とした工事。ただし、申請時に満45歳以下である町内の若者や移住希望者が空き家を取得し、解体して新築する場合を除く。
  • その他町長が不適当と認める工事

対象外の経費

  • 空き家等の建物内及び敷地内の動産の処分費
  • 舗装、浄化槽等の地下埋設物等の解体工事
  • その他町長が不適当と認める工事

補助額等について

  • 住宅については、上限100万円(費用の2分の1)
  • 付属建物等については、一敷地合わせて上限50万円(費用の2分の1)

※1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額です。
 例:501,543円→501,000円

※補助金の交付は、住宅と付属建物それぞれ1回に限ります

 申請等について

 要件や提出書類等がありますので、まずはご相談ください。

・申請書様式

交付申請書(様式1)(89.7KBytes)

事業計画書・収支予算書(88.4KBytes)

・実績報告様式

実績報告書(様式5)(72.1KBytes)

事業実績書・収支精算書(88.5KBytes)

申請〆切

平成30年度

  • 第1期:4月13日(金)
  • 第2期:7月13日(金)
  • 第3期:10月12日(金)

問い合わせ

舟形町住民税務課生活安全係 ☎0233-32-2111(内線315)

舟形町空き家除却補助金交付要綱(195KBytes)

お問い合わせ

住民税務課 生活安全係
電話番号:0233-32-2111
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舟形町役場

〒999-4601
山形県最上郡舟形町舟形263番地

TEL 0233-32-2111

(代表電話)

Mail info@town.funagata.yamagata.jp

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