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舟形町創業支援事業計画

2016年3月25日

「舟形町創業支援事業計画について」

舟形町では、産業競争力強化法に基づき、町内での起業・創業を目指す方々を支援する「創業支援事業計画」を策定し、平成28年1月に国の認定を受けました。
このことにより、町内で創業を目指す事業者は、国の「創業補助金」などを受けることができるようになりました。

主な計画内容について

≪相談窓口≫

舟形町では創業を希望される方を対象に、以下のように相談窓口を設置しています。

【ワンストップ相談窓口】

もがみ南部商工会舟形事務所
住 所:山形県最上郡舟形町舟形341-1
電 話:0233-32-2242

・ワンストップ相談窓口の設置(平日9時~17時)
・創業事業計画の作成支援
・創業セミナー等の開催

 

【相談窓口】

舟形町役場 まちづくり課
住 所:山形県最上郡舟形町舟形263
電 話:0233-32-0844 

・相談窓口の設置(平日9時~17時)
・認定証明書の発行

その他、山形県商工会連合会・山形県企業振興公社・日本政策金融公庫・山形県信用保証協会・町内金融機関などの関係機関と連携して、創業者を支援できる体制を整えています。

 

≪特定創業支援事業≫

もがみ南部商工会等が開催する「創業セミナー」(受講期間1ヶ月以上)で、創業に必要な「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4つの知識に関する講座を全て受講した方を、「特定創業支援事業」の資格を満たした創業者として舟形町が認定し、認定証明書を発行します。

◎特定創業支援事業を受ける創業者への支援
 〇特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の
  0.7%→0.35%)されます。
 〇無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が、1,000万円から1,500万円に拡充されます。
 〇創業2ヶ月前(会社設立でない場合は1ヶ月前)から対象となる創業関連保証について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になりま
  す。
 〇日本政策金融公庫の融資制度において、創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である創業融
  資制度について、創業資金総額1/10以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。

創業・第二創業促進補助金(国の創業補助金)

 創業にかかる経費、販路開拓にかかる経費などについて2/3が補助されます。
 (1)創業…200万円
 (2)第二創業…200万円+既存事業を廃止する場合の廃止費用として800万円
   いずれも上限額であり、申請時点で補助金が100万円以上になる計画であることが必要で、それ未満の場合は補助対象    外となります。

 その他、募集期間等詳細についてはお問い合わせください。

◎その他、舟形町の創業者への支援事業(補助金)

 舟形町起業支援事業補助金
  舟形町内に住所を有する者で、舟形町内に新たに起業し、事業を展開する者で、起業に係る経費などについて、1/2(上限50万円)が補助されます。

 

お問い合わせ

まちづくり課
電話番号:0233-32-0844
  • 防災情報
  • 夜間・休日案内
  • 交通情報

舟形町役場

〒999-4601
山形県最上郡舟形町舟形263番地

TEL 0233-32-2111

(代表電話)

Mail info@town.funagata.yamagata.jp

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