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定住自立圏構想【2月13日更新】

2015年1月23日

自治体の枠を超えた連携が求められています

 人口減少、少子・高齢化が進行する中、地域住民の暮らしを守り、地方への定住促進を図るためには、近隣の市町村が連携し、役割分担を行う事で、行政サービスの効率的な運営を行っていくことが必要です。その手法として、国では「定住自立圏構想」を推進しており、全国82の地域で取り組まれています。

定住自立圏構想とは

 地方における大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれる中、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、全国的な見地から推進されている施策です。
 一定の人口規模を有し地域の中心となる市と生活・経済面で関わりの深い近隣の市町村が形成する圏域で、相互に連携・協力し、圏域全体で生活に必要な機能を確保することで、地方圏への人口定住の促進、住みやすい地域社会の形成を目的とした広域行政の制度です。
 中心となる市には、一定の人口規模などの要件を満たした上で、「中心市宣言」を行う必要があります。その後、中心市と近隣市町村が一対一の関係で協定を結び、その積み重ねとして形成される圏域が定住自立圏となります。協定する中心市と近隣市町村の間で連携する事業を選ぶことができ、その内容について協定を結ぶことになります。

【関連資料】

定住自立圏構想の流れ

1.中心市宣言
 中心市としての要件を満たす市が、圏域としての必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を果たす意思を表明し、「中心市宣言書」を公表します。
2.定住自立圏形成協定
 中心市と近隣市町村が1対1の関係で人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、個別に協定を締結します。協定書には、連携・協力していく取組内容や役割分担を明示します。
3.定住自立圏共生ビジョンの策定
 定住自立圏形成協定の締結により形成された圏域の将来像や協定に基づき推進する具体的な取組について記載するもので、民間 や地域の関係者との検討を経て、中心市が策定します。
4.定住自立圏共生ビジョンに基づく取組の推進
 ビジョンに基づき、中心市と近隣市町村が役割分担したうえで、具体的な取組を行います。

新庄市が中心市宣言を行いました

 新庄市では、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村の近隣7町村と連携し、地域全体の活性化を図るため、「新庄最上定住自立圏」の形成を目指し、その中心的役割を担うため「中心市」となる宣言を2月13日(金)に行いました。これまでも広域的な取組を進めてきましたが、さらに拡充・発展させ、安心して暮らせる圏域づくりに取り組んでいきます。

【関連資料】

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