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社会資本総合整備計画(都市再生整備計画)を公表します

2014年1月31日

 舟形町では、西ノ前遺跡周辺地区について都市再生整備計画を作成し、住民が西ノ前遺跡を町の誇りとして再認識し、また日常的な憩いの場として利用し、地域コミュニティづくりの要となる記念公園等の整備を実施するため、社会資本整備総合交付金を活用したまちづくりを進めています。 

社会資本整備総合交付金について

 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。この交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としています。

社会資本総合整備計画について

 地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。また、作成した整備計画は公表することになっています。
 整備計画は、実施する事業により分類され、以下の4分野に分けて作成することになっています。
1.活力創出基盤整備分野
(道路事業、港湾事業)
2.水の安全・安心基盤整備分野
(河川事業、砂防事業、地すべり事業、急傾斜地崩壊対策事業、下水道事業、その他総合的な治水事業、海岸事業)
3.市街地整備分野
(都市再生整備計画事業、広域連携事業、都市公園等事業、市街地整備事業、都市水環境整備事業)
4.地域住宅支援分野
(地域住宅計画に基づく事業、住環境整備事業)

都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)の位置付け

 都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るため平成16年度に創設された国の制度です。
 この制度では、都市再生特別措置法第46条第1項に基づき市町村が都市再生整備計画を作成し、これに基づいて実施される事業等の費用に充当するための交付金が交付されます。(交付期間は概ね3~5年)
 ※まちづくり交付金は平成22年度に社会資本整備総合交付金に統合され、同交付金の基幹事業である「都市再生整備計画事業」として位置付けられています。

策定した社会資本総合整備計画及び都市再生整備計画

 舟形町では、社会資本総合整備計画及び市再生整備計画事業に関する整備計画を作成し、国土交通大臣に提出しましたので、次のとおり公表します。なお、変更の際は随時更新します。

【関連資料】
 
 

 

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