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ふながた改革推進プラン

2006年4月19日

1. みんなが幸せであるように(舟形町自立計画)

舟形町は、平成16年6月、新庄市と舟形町との合併の是非を問う住民投票が実施され、合併に反対する投票が、有効投票者総数の73.4%となり、新庄市との合併を見直すこととなりました。

この結果を受け、7月31日には新庄・舟形合併協議会を解散。
舟形町として自立していくためには、従来にもまして、町民との連携を深めながら、協働でまちづくりを進めていくために、「みんなが幸せであるように(舟形町自立計画)」(以下、「自立計画」という。)を策定し、広く町民にお知らせをしたところです。

PDF版は以下よりご覧ください。

ふながた改革推進プラン(PDF版)(92.7KBytes)

(1) ふながた改革推進プラン

ふながた改革推進プランは、国の新地方行政改革の指針にもとづき、平成17年度を初年度として平成21年度まで、5カ年間、具体的な行財政改革を推進していくために策定し、公表をしていく舟形町の「集中改革プラン」です。

  1. 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
  2. 民間委託等の推進(指定管理者制度の活用を含む。)
  3. 定員管理及び給与の適正化
  4. 出先機関の見直し
  5. 経費節減等の財政効果

の5項目について整理していきます。

(2) 新市町村合併特例法の施行

17年3月で従来の、市町村合併特例法が失効し、今年度から平成22年3月まで5カ年間の合併新法が制定されました。その方策は、

  1. 総務大臣の定める基本指針に基づき、都道府県が、市町村の合併の推進に関する構想を策定
  2. 知事が、市町村合併調整委員を任命し、合併協議会に係るあっせん、調停を行わせることができる
  3. 知事が合併協議会設置又は合併協議推進勧告により、市町村の合併を推進する
  4. 合併特例債による財政支援措置は廃止

などと、なっています。

舟形町にとっては、自立計画を策定し、今後まちづくりを進めていこうとしている中
で、国勢調査人口が前回より325人減って、6,671人(05年国勢調査速報値)
となったことと同様、厳しい条件が1つ増えたこととなります。

(3) 三位一体の改革

国が進めている三位一体の改革は、県、市町村を含め今後の地方行財政運営の面で、極めて大きな影響を及ぼすと、考えられています。「基本方針2005」の中で、改革の着実な実現と国と地方の協議をすることが示されました。一部具体的な実施年度や金額等が明記されたものもありますが、今後の動向が流動的な側面もあり、今後の動向を注視していく必要があります。

特に、地方交付税制度に替わる新しい財政調整制度がどのように生まれ変わるのか。
それ如何によっては、自立計画自体が根本的に立ちゆかなくなる状況も想定されます。

(4) 小さくてもキラリと光るまちづくり

現在の舟形町を取り巻く条件は、年々厳しさを増していくことが想定されます。しかしながら、「みんなが幸せであるように」安全に安心して暮らしができる、協働のまちづくりを不断の努力と愛情を持って、創りあげていくことが大事です。

2. 協働のまちづくり

協働のまちづくりは、町民と行政が自分たちのまちのことを自分たちで考え、創り、そして育んでいくという意識を持って、その担い手として、協力してまちづくりを進めていくことです。これには、地域や行政の抱える課題解決に町民が積極的に取り組むことも含まれます。その範囲は、行政主導で行うものから、町民主導で行うものと、様々です。

このような考えは、従来からあったものですが、平成12年度に施行された地方分権一括法により、明確にされました。舟形町などの地方公共団体は、その地域に密着した独自の政策を創るため、自主的にまちづくりを行うことができるようになった一方、どのようなまちを創っていくのかを自ら決定し、責任を持つことが求められるようになりました。

そのような中で、自立計画は、現状の地方財政制度の枠組みの中で、将来の財政見通しは極めて厳しいものとしています。しかし、町民の望む自立した舟形町を創るためには、情報の共有、行政への参画、責任の共有など町民と行政の関わりについて体制を再構築する必要があるとしています。

(1) 生活者の目線での行財政運営

自立計画は、「舟形町の輝く明日のために」の中で、新庄市との合併を、「町民の意見を充分に聞かないままに推進してきた行政と議会の進め方について不満が高まり、町民から提言する形で住民投票に至った経過が見られます。」と、述べています。

多様化する行政ニーズにどのように対応していくのか、行政の広報・公聴行政をどのように再構築していくか、に対応するために、外部の意見を広く採り入れる仕組みとして、

  1. まちづくり審議会の創設
  2. 拠点活動が可能となる出先機関の拡充

を導入し、生活者の目線での行財政運営にあたる事としました。

(2) まちづくり審議会

まちづくり審議会は、町民からの公募委員6名、町長指名4名の10名で組織しています。この組織の新設は、町民との協働のまちづくりをすすめていく上で、情報の共有と行政への参画をねらいとして、町民の声を活かした政策を推進するために設置しました。

それは、今後、発展的に協働による公共的サービスを提供していく上で、その実施のみならず、計画、決定、執行、評価、改善のそれぞれの段階において、行政と相互に連携して行うことを想定し、各種主体や町民自身が、公共的サービスのそれぞれの段階に参画する機会が提供される仕組み検討していくことです。

(3) 行政組織の改革

効率的な行政運営を図るため、収入役の制度を廃止し、9課1局の組織を4課1委員会1局1室に組織を見直しました。また、係長制から規模を大きくした班制に移行し、従来の担当業務だけでない業務範囲の拡大を図り、住民サービスを高めていきます。

また、地域活動の拠点となるように、まちづくり課を新設し、従来あった、生涯学習センター、堀内出張所の機能を拡充、長沢地区に東部班、舟形地区に統括班、富田・堀内地区には西南部班を配置し、職員を常駐しています。

3. 改革推進プラン

改革推進プランは、下記の5項目について年次的に実施していく。

  1. 事務事業の見直し
  2. 民間委託の推進
  3. 定員管理・給与等の適正化
  4. 出先機関の見直し
  5. 経費節減等の財政評価

4. 行財政改革大綱の沿革

  • 昭和60年12月 舟形町行政改革大綱策定
  • 昭和63年 第2次舟形町行政改革大綱策定
  • 平成 8年 7月 舟形町心の世紀行財政改革大綱策定
  • 平成13年 3月 第2次舟形町心の世紀行財政改革大綱策定
  • 平成18年 3月 ふながた改革推進プラン策定

5. 資料

(1) 用語解説

三位一体の改革

  1. 税源移譲 個人住民税、消費税の拡充による税源の地方への移譲
  2. 交付税制度 現行、地方交付税制度の廃止と税収格差緩和のための新財政調整制度の導入
  3. 補助金の見直し 政策誘導、奨励的補助金の廃止

を三位一体の改革と呼んでいます。ただ、具体的な姿はまだ見えていません。

基本方針2005

平成18年度までの2年間を重点強化期間として、構造改革の総仕上げによる「小さくて効率的な政府」実現に向け3つの課題

  1. 「小さくて効率的な政府」をつくることである。高齢化の本格化がもたらす高負担圧力とともに、国民負担の増加をめぐる議論はいずれ避けられない。その前に政府自らが身を切り、効率化を図ることが不可欠である。
  2. 新しい躍動の時代に向けて、21世紀の日本経済にとって最も重要な環境変化である少子高齢化とグローバル化を乗り切る基盤をつくることである
  3. デフレを克服するとともに、経済の活性化により、民需主導の経済成長を確実なものとすることである。に即して取り組むべき事項を整理した、政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(平成17年6月21日)」を言う。

(2) 財政シミュレーション

自立計画では、16年度~25年度まで10カ年の財政シミュレーションを行いました。しかし、三位一体の改革が未だ明らかになっていない事などから、今回は行わない事としました。

1. 事務事業の見直し

No.1 収入調定の起票
担当課 全課等
内容 収入調定の起票に当たっては、一部の課で実施しているものの、定期の収入、随時
の収入について全課等で対応するものとする。
予測効果 年度末など会計室の繁忙期の解消が期待されることと、歳入歳出予算の全般にわた
り管理の向上が図られる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
方法検討 方法検討 実施 実施 実施 実施
No.2 行政評価に関すること
担当課 全課等
内容 経営意識、説明責任の観点から、行政評価システムの導入により目標設定と進行管
理及び町民への公表を行う。
予測効果 行政活動に対する町民の意見が反映されやすくなり、満足度の高い行政サービスを
提供することが可能となる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
方法検討 方法検討 方法検討 実施 実施 実施
No.3 非常勤職員の報酬等の見直し
担当課 全課等
内容 非常勤職員の報酬、業務等の見直しを実施する。
予測効果 各組織と行政との責任領域の明確化が図られる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
方法検討 方法検討 方法検討 方法検討 実施 実施
No.4 選挙投票所の削減
担当課 総務課
内容 投票所区域の見直しを行い、投票所数を縮小の方向で検討していく。
予測効果 投票所数の削減により、投開票事務における人員配置が効率化される。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
方法検討 方法検討 方法検討 方法検討 実施 実施
No.5 各種委員会等の整理・再編
担当課 全課等
内容 類似あるいは休眠化している委員会等の整理・再編を図っていく。
予測効果 事務負担の軽減と委員報酬の削減が見込まれる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
方法検討 方法検討 実施 実施 実施 実施
No.6 公用自動車の管理に関すること
担当課 総務課
内容 町長車、スクールバス及び町営バスの運転業務について、民間委託が可能か検討す
る。
予測効果 公用車の維持管理経費の削減。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 方法検討 実施 実施 実施
No.7 確定申告システムの導入
担当課 町民課
内容 データ化した収入等の情報を活用し、住民税、所得税の申告書を正確で迅速に作成
する「確定申告受付支援システム」の導入。
開設費H17~21年度 10,306千円
予測効果 適正課税、申告相談の利便の拡大とサービスの向上が図られる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
方法検討 実施 実施 実施 実施 実施
No.8 消防施設整備事業の見直し
担当課 総務課
内容 消防施設整備事業の全体的な見直しを図る。
現在、消防団21部その内13部に2台の小型動力ポンプが配備。将来的に、小型
動力ポンプは各部に1台としてその更新時期に調整を図っていく。
予測効果 消防団員の減少の中で、施設管理の充実と安全面を考慮した装備の充実が図られる

維持管理費の削減。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
方法検討 実施 実施 実施 実施 実施
No.9 地域包括支援センター設置に伴う事務の見直し
担当課 町民課
内容 在宅介護支援センター事業が今年度で終了。18年度から新たに、地域包括支援セ
ンター事業としてスタートする。事務の効率化を図りながら、体制を整えていく。
予測効果 適正課税、申告相談の利便の拡大とサービスの向上が図られる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 実施 実施 実施 実施
No.10 猿羽根山スキー場に関すること
担当課 振興課
内容 スキー人口の減少に伴う、スキー場使用料の減少と維持管理経費の増嵩を見直す。
平成19年度廃止。
予測効果 H16 決算額 歳入 662千円 歳出 5,344千円
H17 予算額 歳入 700千円歳出 4,500千円
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 方法検討 実施    
No.11 児童プールの廃止
担当課 町民課
内容 老朽化し、児童の減少により利用が少なくなっている児童プールを年次的に廃止し
ていく。
予測効果 各学校のプールを使用することで、プール監視・安全面での安全管理が確保される
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 実施 実施    

2. 民間委託の推進

No.1 民間委託の推進
担当課 全課等
内容 民間委託の可能性の検討(規制緩和の動向を踏まえながら推進)
民間の専門的な知識、技術、設備の活用
※ 委託コストまたは職員コストを考慮し、判断する必要がある。
予測効果 行政サービスの質の向上、効率的、効果的な行政運営を図る。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
方法検討 方法検討 方法検討 実施 実施 実施
No.2 外部委託(アウトソーシング)の推進
担当課 全課
内容 事務事業の見直しを進め、「民間にできるものは民間に」を基本として、できる限り
民間への委託を進める。
予測効果 民間の専門的機能に任せることにより、限られた資源(人、物、財源)を有効に活用
することができる。
コスト削減と内部では得られない民間スキル(技能)の取り込みが期待できる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
方法検討 方法検討 実施 実施 実施 実施
No.3 除雪事業の経費についての検討
担当課 振興課
内容 現在、民間へ業務委託を行っているが、直営した場合との経費及びサービス面の比較検討。
予測効果 経費削減
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 実施 実施 実施 実施
No.4 指定管理者制度の導入
担当課 町民課、振興課、教育委員会、まちづくり課
内容 公の施設の管理運営に指定管理者制度を導入する。
利活用の見直しを図り、収益増加の検討をする。
※利用目的や利用状況を検討しながら譲渡、廃止を含め、効果が期待できる施設につい
ては積極的に導入するよう検討する。
予測効果 弾力的な施設の運営管理が可能となり、利用者の利便向上と経費節減が期待できる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
方法検討 方法検討 実施 実施 実施 実施
No.5 指定管理者制度の導入(あゆっこ村エリア施設)
担当課 振興課
内容 現在、あゆっこ村エリアの施設は直営の部分と町振興公社への管理委託を行っており、予
算管理については担当課が管理している状況を指定管理者に管理委託させ、利用料金制を導
入する。
予測効果 振興公社の体質強化と行政事務の軽減。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 実施 実施 実施 実施

3. 定員管理・給与等の適正化

No.1 職員手当の見直し、削減
担当課 総務課
内容 国、県、近隣自治体と比較して、是正を要するものを見直す。
・特殊勤務手当の見直し
・退職勧奨制度の見直し
・時間外手当の縮減(勤務時間の割振の運用)
予測効果 行政経費の削減
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 実施 実施 実施 実施
No.2 勤務時間の割振の運用拡大
担当課 全課等
内容 班体制での協力体制の確立、職員の人事管理の充実及び計画的勤務体制を確立するため勤
務時間の割振を行う。また、町民理解の広報も行う。
勤務時間の割振の手続きの整備。
予測効果 人事管理と職員の協力体制の確立が図られる。
超過勤務の減少により職員の健康管理が図られる。
時間外勤務手当の削減が図られる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 実施 実施 実施 実施
No.3 職員給与制度の見直し
担当課 総務課
内容 ・給与については、平成17年人事院勧告に準拠し制度改正を図る。
・昇給制度、特別昇給制度の是正を図る。
・職員の能力・業績を重視する職員給与体系を確立する。
予測効果 能力、職責、業績を反映した給与処遇を実現するとともに、実力本位で適材適所の人
事配置が図られる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 実施 実施 実施 実施
No.4 定員適正化計画による職員数削減
担当課 総務課
内容 今までの行革取組では、平成16年度末までの目標数値105人に対し、現在93人とな
っており、目標は大きく達成している。今後、事務事業の整理見直しまたは、業務の民
間委託の進捗状況を検証しながら、目標数値を掲げ定員適正化計画を策定する。また、
中長期的に年次毎の職員退職者数及び採用者数を明らかにし職員数の削減を図る。
平成22年4月1日までに3人の削減を目標とする。(別添資料)
予測効果 計画的に職員数の管理ができ、職員人件費の削減が図られる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
方法検討 実施 実施 実施 実施 実施
No.5 組織の見直し
担当課 全課等
内容 事務事業の見直し、民間委託などの進捗度合に応じ、組織機能を継続的に検証し見直す。
また、事業の重点分野への配置など、人的資源についても選択と集中を図る。
予測効果 定員削減と行政コストの削減が見込めるとともに、重点事業を選択することで一体的な執
行体制が図られる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
方法検討 実施 実施 実施 実施 実施

出先機関の見直し

No.1 保育所の統合
担当課 町民課
内容 入所児童数の減少や国県補助の削減により町内の3保育所を統合し、幼児期におけ
る保育と教育の充実を図る。中央保育所を一部増築し、民間委託も視野に実施する。
予測効果 施設の維持管理費と保護者の増額負担が抑制され、多様化する保育ニーズへ対応し
た保育所の機能強化が図られる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
方法検討 方法検討 方法検討 実施    
No.2 老人いこいの家の有効活用
担当課 町民課
内容 現在、社会福祉協議会事務局として管理運営している。今後その職員と事務局の扱
いを検討すると共に民間委託の方策も検討する。
予測効果 民間委託(グループホーム等)することにより人件費の削減と、高齢者の生きがい
の持てる活動の拠点のみならず、有効活用が期待できる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
    方法検討 方法検討 方法検討 実施
No.3 農林漁業体験実習館並びにトレーニングセンターの有効活用
担当課 振興課
内容 施設のあり方及び管理運営について、民間委託も検討しながら移管できる体制の確
立と環境整備を図る。
予測効果 猿羽根山全域の環境整備を図ることにより、有効活用と新しい観光振興にも期待で
きる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 方法検討 実施    
No.4 農村環境改善センターのあり方
担当課 振興課・まちづくり課
内容 堀内地区の諸証明窓口業務の充実と利便性の向上。更に地区活動の拠点としての施
設となっている中で、現在の条例等を見直し、堀内支所業務を明確に出来るように検
討する。
予測効果 これまで以上の利便性の推進と、西南部地区の活性化推進の拠点として、地域と協
働し充実した活動が期待できる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 実施      
No.5 生涯学習センター機能の充実
担当課 まちづくり課・教育委員会
内容 長沢地区の諸証明窓口業務の充実と利便性の向上。更に社会教育施設との位置づけ
等を検討すると共に条例等を見直し業務を明確にし、地区活動の拠点としての充実を
図る。
予測効果 長沢地区の利便性の推進と、東部班設置により地区の活性化推進の拠点として、地
域と協働し充実した活動が期待できる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 方法検討 実施    
No.6 歴史民俗資料館のあり方
担当課 教育委員会
内容 教育施設としてのあり方、施設の有効活用等を含め総合的に検討する。必要に応じ
条例等を見直しする。
予測効果 施設の有効活用を検討する。猿羽根山全域の環境整備と新しい観光振興に期待で
きる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 方法検討 実施    

5. 経費節減等の財政評価

No.1 総合的な収納対策の強化
担当課 総合的な収納対策の強化
内容 ・町税及び各種使用料等について、「歳入確保対策会議」を立ち上げ、総合的 な協
議調整と収納体制を整え、滞納整理の効率化と一元化を図りながら、 収納率の向上
及び厳正な滞納処分等に取り組む。
予測効果 負担の公平性・公生性の確保が図られる。
歳入の確保(収納の業務の一元化により)が、計画・効率的に実施される
新規滞納者対策を強化することにより、滞納の未然防止が図られる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 実施 実施 実施 実施

 

No.2 使用料・手数料見直し
担当課 全課等
内容 ・サービス提供に要する経費(施設維持管理経費等)を調査・算定し、使用料 手数料
を見直す。
・社会経済状況の変化等を加味しながら定期的(2年)に、見直しを実施する。・施設利
用団体の各種減免措置等についても再検討する。
・町民対象参加事業の一部負担も検討する。
予測効果 利用者(受益者)負担の適正化と収入の確保が期待できる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 実施 実施 実施 実施
No.3 補助金・負担金の整理統合化
担当課 全課等
内容 ・すべての補助金、負担金についてゼロベースからの見直しを図る。
各種団体の運営補助から、事業費補助への転換を図るとともに、原則終期 の設定
を行う。
・「補助金検討委員会」を立ち上げ総合的に検討する。
・補助団体等への意識の啓蒙を図っていく。
予測効果 補助金・負担金の削減が期待できる。
団体の自立を促進できる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 実施 実施 実施 実施
No.4 未利用財産の活用と処分
担当課 総務課
内容 ・貸付町有地・狭小町有地・隣地等の調査を実施し、整理処分に取り組む。
・現在の未利用財産について、活用策を検討するとともに、利用予定のない 財産に
ついては、順次処分を進める。
予測効果 未利用財産の維持管理経費の節減が図られる。
売却収入や貸付収入等が期待できる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 方法検討 実施 実施 実施
No.5 内部負担経費の見直し
担当課 全課等
内容 ・委託料の全面見直しを実施し、職員ができるものは職員が実施していく。
(施設内清掃・草刈作業・除雪作業・宿日直業務等・その他)
・創意と工夫により、省エネルギー・省資源対策の徹底を図りながら環境負 荷を軽
減する。(暖房19度・冷房28度以下)(事務経費の削減・用紙のリサイ クル推進・コピ
ー使用料・郵便料の減)
予測効果 職員の経営管理意識の徹底、施設維持管理経費の削減・資源の有効利用が
図られる。
実施予定 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
  方法検討 実施 実施 実施 実施

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