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介護保険制度のご案内

2006年7月4日

介護保険のしくみ

介護保険は、介護が必要な方本人やその家族が抱えている介護に対する不安や負担を、社会全体で支え合うしくみです。そして、高齢になり、心身が弱くなったときでも、必要な介護サービスを選び、利用することによって、安心していきいきと暮らしていけるように支援するための制度です。

40歳以上のみなさん全員が被保険者(加入者)となります。

※介護保険の財源は、保険料(40歳以上の方からいただきます。)が50%、公費(国、県、町の負担)が50%で構成されています。その他に介護サービスを利用する場合には、その利用料の1割を負担していただきます。

介護保険給付の内訳

※65歳を迎えられると「介護保険被保険者証」を送付いたします。

介護保険サービスの利用対象者

40歳以上の方が介護保険サービスの利用対象者となりますが、年齢によって利用方法が異なります。

 「第1号被保険者」「第2号被保険者」
年齢区分 65歳以上の方 40歳から64歳までの方
サービスを受けるには 要介護の状態により「要支援1」~「要介護5」のいずれかの認定を受ける必要があります。 老化が原因とされる特定疾病等により、介護認定を受ける必要があります。

介護保険を利用するには?

介護保険のサービスを利用するには、“介護が必要である"と認定されることが必要です。
町民課の窓口に申請すると、訪問調査・介護認定審査を経て、必要な介護の度合いが認定されます。

「要介護・要支援認定」の申請のしかた

(1) 申請書の提出

介護認定を受ける方は、被保険者証を添えて、要介護・要支援認定申請書を提出します。

申請窓口:健康福祉課

(2) 訪問調査

町職員などが家庭を訪問し、心身の状況などについて、調査をおこないます。

※併せて、かかりつけの主治医から町が意見書を取りよせます。

(3) 介護認定の審査

訪問調査の内容や主治医の意見書をもとに「介護認定審査会」で審査し、判定をおこないます。

(4) 認定結果の通知

介護認定審査会の判定にもとづき、要介護状態区分を認定し通知します。

送付物:認定結果通知書、認定結果の記載されている被保険者証

◎「要介護状態区分」は、要支援1から要介護5までの7段階に分かれています。

要介護状態区分

※要介護状態区分によっては、利用できないサービスもあります。
※「非該当」と認定された場合には、介護サービスは利用できません。

介護サービスを利用する場合

要介護状態区分に応じて、必要なサービスを組み合わせて介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、その上で計画にそってサービスを利用します。

  1. 介護サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼します。指定居宅介護支援事業者などに、被保険者証を添えて申し込みします。
  2. 町に対し「居宅サービス計画作成依頼届出書」を提出します。
  3. 介護サービス計画書(ケアプラン)を作成します。

作成されたケアプランは「サービス利用票」として交付されます。

介護サービスの利用開始

  • サービス提供事業者に「サービス利用票」と「被保険者証」を提示します。
  • ケアプランに基づきサービスが提供されます。
  • 利用者は、原則としてサービスにかかった費用の1割を負担します。

※ケアプランの作成については、自己負担はありません。
※介護保険施設に入所する場合には、その施設内でケアプランが作成されます。

サービスの種類

在宅サービス

サービス種別
在宅で受けるサービス
  • 介護予防訪問介護
  • 介護予防訪問入浴介護
  • 介護予防訪問看護
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
日帰りでのサービス
  • 介護予防通所介護
  • 介護予防通所リハビリテーション
  • 通所介護
  • 通所リハビリテーション
短期入所サービス
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 介護予防短期入所療養介護
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
その他の施設で受けるサービス
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 特定施設入居者生活介護

施設サービス

  1. 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  2. 介護老人保健施設
  3. 介護療養型医療施設

介護保険料について

保険料については、事業計画に基づき、3カ年の給付費の見込み及び1号被保険者の推計により設定されます。今回は、第3期事業計画、平成18年から平成20年度までの保険料の設定になります。

第3期事業計画による給付費の推計(国の推計ソフトによる)
 平成18年度平成19年度平成20年度
介護給付費 406,500,924 408,650,625 410,948,962
新予防給付費 50,807,100 53,509,393 52,352,104
地域支援事業費 9,753,000 11,327,000 14,809,000
高額サービス費等 30,360,000 30,360,000 30,360,000
審査支払手数料 760,095 764,750 758,290
合計 498,181,119 504,611,768 509,228,356
人口及び被保険者の推計
 平成18年平成19年平成20年~平成26年
総人口 6,603人 6,510人 6,421人 5,782人
40~64歳人口 2,264人 2,241人 2,204人 1,908人
比率 34.30% 34.40% 34.30% 33.00%
65~74歳人口 914人 873人 835人 731人
比率 13.80% 13.40% 13.00% 12.60%
75歳以上人口 1,130人 1,166人 1,195人 1,217人
比率 17.10% 17.90% 18.60% 21.00%

上記給付費及び被保険者の推計から算定した1人当たりの月額保険料は、3,829円となります。

皆さま方の負担の軽減を図るため、給付基金を取り崩し、平成17年度までの保険料、月額3,600円と同額にします。

所得段階別保険料(平成18年度~平成20年度)
第1段階(生活保護、老齢福祉年金受給者) 月額1,800円(年額21,600円)
第2段階(町民税非課税世帯、年金収入80万円未満) 月額1,800円(年額21,600円)
第3段階(町民税非課税世帯、年金収入80万円以上) 月額2,700円(年額32,400円)
第4段階(町民税本人非課税) 月額3,600円(年額43,200円)
第5段階(町民税本人課税) 月額4,500円(年額54,000円)
第6段階(町民税本人課税、基準所得金額200万円以上) 月額5,400円(年額64,800円)
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舟形町役場

〒999-4601
山形県最上郡舟形町舟形263番地

TEL 0233-32-2111

(代表電話)

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